| 毎日新聞（2004.8.11） |
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◇自治体、利用者に戸惑い、10年以上5億円の赤字−−南海電鉄会見
「今後、どうなるのか」−−。南海電鉄（本社・大阪市）が10日、貴志川線（和歌山−貴志、14.3キロ）の事業から撤退を表明した。ある程度予想されたこととはいえ、県や和歌山市、貴志川町など関係自治体や利用者の戸惑いは大きい。方針では、来年9月いっぱいで南海は同線の運営をやめる。事業の譲渡先は見つかるのか。年間約200万人の利用者の足をどう確保するのか、約1年の期限をにらみ、各自治体は早急な対応を迫られる。
南海電鉄は和歌山支社が入る南海和歌山ビルで役員らが記者会見した。
説明では、貴志川線の事業廃止届を10月1日、国交省に提出し、来年9月末に事業から手を引く。また、利用者の少ない和歌山港線（和歌山市−和歌山港駅、2.8キロ）の途中3駅（久保町、築地橋、築港町）も05年度中に廃止することを明らかにした。
撤退の理由として、年間5億円程度の赤字が10年以上続いていることや、輸送人員がピーク時（74年度）の361万人から03年度は198万人まで減り、減少傾向に歯止めがかからないことなどを挙げた。兜秀昭・常務鉄道営業本部長は「抜本的な経営改善のために撤退せざるを得ないと判断した」と話した。
存続要望の署名が約25万人分集まったことについて、兜常務は「受け止め方は重い。しかし、これだけ要望があれば利用が増えると期待したが、客が増えるに至っていない」と説明した。地元住民への説明会を開く意向はないという。
今後の鉄道存続については「地域の足の確保は市や町で考えること」とし、和歌山市などが鉄道事業を残す方向で検討を進める場合、同社が技術面などで協力していく考えを示した。
◇市長「残念」早急に対応 バス運行も含め検討−−和歌山市
南海の表明を受け、和歌山市の大橋建一市長は記者会見し、「撤退は残念」としながらも「学生や高齢者など、ほかに交通手段がない人の足を確保するのは自治体の責務」と話し、早急に対応する考えを示した。また、貴志川町の中村慎司町長は「今後は鉄道路線を残すことを主軸に置きつつ、あらゆる手段を考えたい」と話した。
市は「（大きな）輸送力の確保のため鉄道路線を残したい」として譲渡先を探しているが、現在のところ見つかっていない。一方、第三セクターによる運営については、全国的に成功例が少ないことを理由に、消極的な姿勢。今後は鉄道の存続のほか、バスの運行も含めて検討するという。
◇地域発展や通学に支障−−利用者から不安の声
沿線住民や利用者からは不安の声が上がった。
対策協議会の会員でもある連合自治会会長（77）は「鉄道がなくなれば、和歌山市東部や貴志川町の発展に支障を来す」と心配し「協議会でも具体的な方式を考えるべきだ」と話した。
約60人の生徒が通学に利用する県立向陽中・高校の木本毅校長は「通学の足が保証されなければ、教育への打撃になる。他校も合わせ1日500人以上の学生が利用しており、沿線だけの問題ではない」と深刻に受け止めた。
通学に利用している貴志川町の高校生（17）は「貴志川線がなくなれば、どうやって通学すればよいのか。代替のバス路線などができればよいけど」と困惑の表情。また、習い事のため週２回利用している女性（74）は「バスは2時間に1本しかなく、車の運転もできないので、なくなると困る」と話していた。 |
| 朝日新聞（2004.8.11） |
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南海電鉄が貴志川線から営業撤退する方針を決めた問題で、同社の兜秀昭・鉄道営業本部長らが10日、南海和歌山市駅ビル会議室で記者会見し、10月1日付で国土交通省に同線の廃止を届け、来年9月末で営業撤退すると発表した。和歌山市や貴志川町は、南海電鉄の撤退後も鉄道存続を基本に考えているが、同社側は「鉄道運営のノウハウについては協力するが、経営には携わらない」としている。
兜本部長らは会見で、撤退理由として、貴志川線の利用状況が改善しないことや、グループ全体での厳しい経営状態をあげた。南海の撤退後の地元の交通手段について「地元自治体で考えてもらいたい」と話し、バスを運行することになった場合でも「うちはバス会社ではないので、あまりかかわれない」とした。
南海電鉄の撤退表明に対し、大橋建一・和歌山市長は「鉄道存続の手段を考えたい」、中村慎司・貴志川町長は「住民にも協力を呼びかける。様々な交通手段を考える専門委員会も設けたい」とそれぞれ話した。木村良樹知事は「地域住民の交通手段の確保のため、できる限り協力したい」とコメントを発表した。
和歌山港線の3駅は廃止へ
同社は同日、和歌山港線の久保町、築地橋、築港町の3駅について利用者が少ないとして、来年度中の廃止を発表した。 |
| 読売新聞（2004.8.11） |
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貴志川線存続 苦難の道 南海、正式に撤退表明
南海電鉄が大幅な赤字などを理由に10日、撤退を正式に表明した貴志川線は、このまま第三者が経営を引き継がない場合、来年9月末で廃線に追い込まれる。「残念」「なんとか鉄道として存続を」。地元住民や行政側は存続に向けて署名活動を展開してきたが、今のところ、利用者増につながっていない。和歌山市と貴志川町は対策協議会で今後の話し合いを続けているが、財政難から支援や代替え事業は困難な情勢だ。
◆南 海◆
南海和歌山市駅で、南海電鉄の兜秀昭・鉄道営業本部長は記者会見し、「鉄道事業は聖域だった。しかし、厳しい経営環境のなか、企業として、これ以上の赤字は許されない」と話し、理解を求めた。この10年間だけで計約70億円の赤字で経営当初から一度も黒字はない。昨年度は100円の収入を得るのに262円の支出が必要で、経常赤字は5億4000万円だった。
また、兜本部長は地域住民の足の確保について「地元自治体が考えるべきこと」としたうえで、何らかの形で鉄道として存続される場合は、営業ノウハウの提供などで協力するという。
◆行 政◆
和歌山市と貴志川町に南海から廃線構想が伝えられたの昨年10月だった。県と両市町、地元自治会は2か月後、対策協議会を立ち上げ、利用促進策と並行して廃線後の代替え輸送手段の検討を重ねた。第三セクター方式や代替えバス案もあったが、いずれも数億円のの初期投資に加え、運営しても黒字は困難との試算もあり、今のところ打開策が見あたらない。県は支援を約束するものの、「沿線の自治体の意向が定まれば……」と条件をつける。
この日、大橋建一市長は会見で「大変残念。学生や高齢者の生活交通手段を確保するため、県や町と早急に協議し方策を考えたい」と話し、中村慎司町長は「長年親しまれてきたので、電車での存続を最優先に考えていきたい。南海も私たちと一緒に知恵を絞って協力してほしい」と訴えた。
署名活動報われず 住民「値上げしてでも・・・」
◆地 元◆
昨年度の利用者は約200万人で、ピークの約360万人（1974年度）から大幅に減少。対策協議会は昨年12月から約26万人以上の署名を集めたが、4月からの3か月間で前年同期比8000人減と歯止めがかからない。
しかし、沿線には学校や病院が点在し、今も1日約5000人が利用、通勤通学の定期利用者が6割以上を占める庶民の足だ。
通院の際に乗る主婦（62）は「昼の運行本数を減らすとか、運賃値上げでもいいので何とか鉄道を存続してほしい」と願う。多くの参拝客らが利用する伊太祁曽神社の禰宜（33）は「住民にとっては、電車が走っていることが大切。行政側が今後、存続可能な利用者数の数値目標を具体的に住民らに説明するなどすれば利用者は増えると思う」と存続に期待する。
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| 和歌山放送（2004.8.10） |
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南海電鉄はきょう(10日)来年9月いっぱいで貴志川線事業から撤退すると発表しました。きょう南海電鉄の常務取締役
兜秀昭鉄道本部長沿線自治体の和歌山市や貴志川町、それに和歌山県に撤退を伝えました。その後、和歌山市駅ビルで会見した兜鉄道本部長は「昭和49年をピークに利用人員は半減し、貴志川線だけでここ10年は5億以上の赤字が出ている。ワンマン化や駅の無人化を図ってきたが、今年度も赤字幅が回復する見込みが無くもはやグループ全体の収支を考えると不採算部門の損失を、その他の利益で補える状況にない」と撤退の理由を述べました。
貴志川線の廃線問題については去年12月に、沿線の自治体や自治会などで対策協議会がつくられおよそ25万5千人分の署名を集め南海電鉄に対して存続を要望していました。きょうの南海側の表明について対策協議会の会長を務める和歌山市の大橋市長は「非常に残念年間200万人の利用があり市としてはその交通手段をなんとしても確保していかねばならない。県、貴志川町、さらにはそのほかの自治体にもよびかけ方策を早急にさぐっていきたい」と述べました。
一方、第三セクター方式については全国でも成功例が無いとして消極的な姿勢を示しつつも三セク方式も視野に入れた取り組みを行っていくとしています。 |
| 朝日新聞（2004.8.6） |
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南海電鉄が貴志川線からの営業撤退の方針を決め、今月中に発表する方針を固めた。引き継ぎ先がない場合、来年中にも廃止となりかねない。年間利用者は約200万人に上り、和歌山市や貴志川町は鉄道存続を基本に交通手段の確保を模索するが、財政難もあり、先行きは不透明だ。
■利用者増えず
南海が「経営努力は限界だ」として廃線を含めた経営改善策を検討していることを市や町、県に伝えたのは昨年10月。70年代のピーク時に比べ、利用者がほぼ半減し、ここ10年の累積赤字は約70億円に膨らんだ。
市や町、県、沿線住民らは同12月に対策協議会を設立。存続を求めて約25万6千人分の署名を集めたが、今年1〜6月の利用者は前年同時期に比べて約5千人減るなど利用促進にはつながらなかった。
協議は難航し、「地元は経営改善につながる具体策を」という南海に対して、「南海は当初から撤退すると言うばかりだった」（市担当者）と、かみ合わなかった。
■通学に影響大
沿線には学校や病院が点在する。通勤定期の利用者が69万3千人、通学定期は56万7千人で通勤、通学の利用者が全体の約3分の2を占める。
県高校校長会の代表で対策協議会に参加する木本毅・向陽高校長は「影響は極めて大きい」。県教委も「通学の足を確保するため具体的な検討が必要」としている。
和歌山−西山口を通勤で利用する貴志川町長山の男性（23）は「ほかの鉄道会社が営業してくれればいいが、見つからなければ心配だ」。20年近く通勤している同町長山の会社員（51）は「撤退しても鉄道として残して欲しい。自治体の補助も必要」と言う。
■県に支援要請
撤退後の輸送形態について、両市町はラッシュ時や渋滞気味の道路事情を考え、鉄道での存続を基本に考えている。ただ、コンサルタント会社の試算で、現行の8割の経費を想定しても年間約1億7千万円の赤字が出たため、「さらなる経費削減が必要」としている。
両市町は財政難で継続的な支援には消極的だ。02年度一般会計決算の実質単年度収支は市で約5億6千万、町で約2600万円の赤字だった。南海に代わる民間の経営に期待するが、県内から探すのは難しい。大橋建一市長と中村慎司町長は知事選告示前に県知事に面会。鉄道存続が困難だった場合の道路整備も含めて支援を要請した。
一方、県は「立ち上げの時は支援するが、その後の運営は地元で」というのが基本姿勢だ。
国への届け出から1年で廃止となる。届け出について、大橋市長は「体制が整うまで待って欲しい」、中村町長は「1年たったら終わりではなく、鉄道運営のノウハウで協力して欲しい」と話している。 |
| 毎日新聞（2004.8.5） |
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南海貴志川線の廃線問題で、和歌山市や貴志川町、周辺自治会などでつくる対策協議会（会長・大橋建一和歌山市長）が4日開かれた。鉄道路線を残した場合、第三セクター方式にしても赤字になる可能性が高いことなどが報告された。
コンサルタント会社に依頼し、利用状況やアンケートを基に、今後の営業方針や運賃などを検討した。その結果、バスに転換した場合、輸送力確保の点で課題が残ると指摘。鉄道を残した場合、料金を現在の1.5倍にしても、南海の経営で年間約3億4000万円、第三セクター方式でも1億1000万円以上の赤字が出る、との試算が出た。
大橋会長は「南海は今月中旬にも何らかの意思表示をするのではないか。交通手段を確保するために、今後の運営形態も考えなくてはならない」と話した。委員からは「三セクが難しいなら、引き受け先の具体的な心当たりはあるのか」「南海が手を引くなら、住民に何ができるか考えるべきでは」などの意見が出た。
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| 和歌山放送（2004.8.4） |
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南海電鉄が貴志川線の廃線を検討している問題で和歌山市の大橋市長はきょう南海電鉄が近く態度を表明する見通しであることを明らかにしました。
これは今日開かれた南海貴志川線対策協議会の中で述べたものです。この中で、大橋市長は「貴志川線について南海電鉄が8月中旬に具体的な意思表示をする見通しだ」と述べるとともに南海側の姿勢について廃線の申し出があった去年10月から態度は固く方針に変わりがない感触をもっていることを明らかにしました。
また、南海が撤退した場合の鉄道の継続方法については第三セクター方式は余り成功した例が無いことからこの方式を避け、新たな運営主体を探す努力をしたいと述べました。 |
| テレビ和歌山（2004.8.4） |
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南海電鉄が貴志川線の廃線を検討している問題で、和歌山市の大橋市長は、「南海側は今月中旬にも具体的な意思を示す見通しだ」と述べ、廃線の表明が真近であることを示唆しました。
これは、今日開かれた南海貴志川線対策協議会で大橋市長が明らかにしたものです。 対策協議会は、和歌山市と貴志川町、県、それに沿線住民らが、貴志川線の存続を求める活動を進めようと立ち上げたものです。 協議会会長の大橋和歌山市長は、会合の冒頭このように述べ、南海側の廃線の表明が真近であることを示唆した上で、「表明時に運輸局に対して廃線の申請をするとは聞いていない」と述べました。
鉄道の廃線は、運輸局への申請から1年後に可能で、廃線が近い現実となっている今、協議会では、年間およそ200万人の交通手段の確保をどう進めるか、早急な検討が必要としています。
今日の会合では、交通対策の調査結果が報告され、利用者の運賃負担や輸送力などから、バスの運行よりも鉄道が望ましく、運営主体別の赤字額のシミュレーションでは、第三セクター方式より、線路など施設を管理する会社と運行会社を分離して運営する上下分離方式が最も赤字額が少ないとのデータが示されました。 こうした中、会合では、「廃線が確実なら、鉄道として残すため、南海側に線路などの施設財産の提供を求める交渉を早急に進めるべきだ」などの意見が出されました。 |
| 毎日新聞（2004.8.3） |
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和歌山市の大橋建一市長は2日、南海貴志川線の廃線問題について「南海が廃線を決定した場合でも、第三セクター方式は難しい」という考えを示した。
市交通政策課によると、第三セクター方式は多額の財政負担がかかり、全国の多くの鉄道が赤字脱出できていない。大橋市長は「２５万人の署名は鉄道存続に対する住民の願い。バスなどの代替手段でなく鉄道路線を残すべきだ」と話した。ただ、南海の経営存続を望みながらも「新たな経営主体に移すことも、考えておかなくてはいけない」と述べた。
大橋市長は先月末、近鉄から経営を譲り受けた三岐鉄道北勢線（三重県）と、周辺自治体などとの協力で赤字解消に努める鹿島鉄道（茨城県）を視察した。 |
| 産経新聞（2004.8.3） |
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南海電鉄が貴志川線（和歌山駅−貴志駅間）の廃線を検討している問題絵、大橋建一・和歌山市長は2日、「4,5月の乗客数も前年を下回り、南海の判断はシビアになるのではないかと厳しい見通しを示した。仮に南海が廃線を決めた場合、「どう存続するか考える必要があるが、第3セクター方式の受け入れ会社を持つことは難しい」として、鉄道の委譲を受ける場合、民間に受け入れを依頼したいという考えを表明した。
大橋市長は先月下旬、近畿日本鉄道から路線を引き継いだ三重県の三岐鉄道や、関東鉄道から分離、存続している茨城県の鹿島鉄道などを視察。両鉄道は地元自治体の財政支援などを受けて、生き残りを図っている。
大橋市長は「鹿島鉄道などは、地元自治体が記念切符の発行や存続イベントを積極的に提案するなど、地元と鉄道が一体でやっている印象を受けた」とした上で、「（一体化するためには）南海から経営の委譲を受けて、小回りのきく体制にすることも考えられる」として、南海が廃線を決定した場合、鉄道を存続するための受け入れ会社を持つ案を示した。
ただ、受け入れ会社を新たに第3セクター方式で立ち上げることについては「実現は不可能に近い」とした。市の財政が厳しい上、第3セクターで運営している鉄道会社の成功例が全国でも少ないためと見られる。 |
| 読売新聞（2004.8.3） |
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＜連載記事より。個人名は伏せています＞
「ただいま」。アイスクリームを手にした女子学生の元気のいい声がした。
真夏の強い日ざしが降り注ぐ月曜日の昼過ぎ。南海貴志川線の終着「貴志駅」。2両編成の電車から十数人の乗客が降り立った。
駅舎に棟続きの商店。雑貨がそろう店内に三代目店長が座る。乗客の多くは顔見知りだ。
新聞を買うサラリーマン、病院帰りのお年寄り、日焼けした学生……。10年以上も毎朝夕のあいさつを続ける。「地域鉄道ならではのコミュニケーションよ」。
廃線問題が浮上したのは昨年秋。南海電気鉄道が経営改善策の一つとして県と和歌山市、貴志川町に打診したのが表面化した。
JR和歌山駅から貴志駅まで14.3キロ。昨年度、乗客数は1974年度のピークから約160万人減の198万人、収益は約5億4000万円の赤字で、好転の兆しはない。
「新しい経営主体を公募するのも、一つの考え方としてある」
2日、大橋建一・和歌山市長は記者会見で、南海による継続見通しが厳しいとの認識を示し、「シビアに考えざるを得ない」と苦渋の表情を浮かべた。
沿線住民が期待する第三セクター方式。「経営が移譲されても、今の市の財政状態で耐えられるか。ほとんど不可能」と否定的で、「民間から探さざるを得ない」と締めくくった。
交通政策では道路整備を望む声が強く、鉄道整備への公金投入に批判的な意見もある。県総合交通政策課は「沿線自治体が方針を決めるのが基本。ただ南海が撤退した場合、県も可能な限り支援したい」とする。
7月30日夜。伊太祁曽駅。伊太祁曽神社の禰宜（ねぎ）が踏切脇に立ち、ホームを見つめていた。「思ったより少ないな」
神社での祭りの参拝者向けに、新聞折り込みチラシで「貴志川線でお詣（まい）り下さい」とアピールした。だが、駅利用者が歩く横にはマイカーの渋滞が続いた。
境内の常磐殿には、大正時代の機関車、セピア色の路線図などの写真を掲げた。廃線問題を考えてもうらう企画展。宮司は「残したければみんなで使うことが大切」。禰宜も「県には公共交通の必要性を再認識してもらい、大胆な発想で引っ張ってほしい」と注文する。
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