| 産経新聞（2004.11.30） |
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南海電鉄から貴志川線（和歌山−貴志間）の廃線届が出たのを受け、国土交通省が地元自治体などから意見を聞く聴取会が29日、近畿運輸局（大阪市）で開かれた。地元の貴志川町や住民団体が「何としても鉄道を残したい」「廃線になると陸の孤島になってしまう」と、鉄道存続の必要性を訴えた。
国交省側は、南海が廃線を予定している来年9月末での営業撤退の時期を前倒しする可能性について質問したが、各自治体や住民団体はいずれも拒否した。南海側は前倒し廃線はしない以降で、国交省では今後、廃線後の引き受け先などでアドバイスし、必要性があれば、廃線時期に猶予期間を設定するなどの調整にも動くとみられる。
意見聴取会は鉄道事業法に基づき開催。国交省からは近畿運輸局の小野隆生・鉄道部長らが出席した。
住民団体「貴志川線の未来をつくる会」の濱口晃夫代表は「廃線は鉄道以外社の論理で、住民の声を無視しており納得できない。撤退した後の代替措置が南海から説明されていないのも無責任だ」と廃線反対を強調。
「貴志川町くらしと環境を良くする会」の福場俊二地域幹事は仮に南海が撤退した場合、「あとを引き受ける経営主体には行政や学識経験者にも入ってもらい、ガラス張りの経営をしてほしい」と提案した。
一方、地元自治体の和歌山市と貴志川町は「周辺の道路事情などを考えても鉄道の存続が適切」という考えを改めて主張。同路線を引き受けてくれる民間企業を募る意向を示した。県は「市や町の取り組み状況を見極め、最大限の努力をしたい」と述べた。 |
| 毎日新聞（2004.11.30） |
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南海電鉄が貴志川線の廃止届を提出したことを受け、国交省近畿運輸局は29日、住民や自治体の代表者から意見聴取した。5人が鉄道存続への思いを訴えた。
意見聴取は鉄道事業法に基づき、廃止した場合の公衆利便の確保について利害関係者らに聴く。南海は来年9月末の廃止を予定しているが、住民の合意がある場合、時期を早められる。
存続運動をしている「貴志川線の未来を“つくる”会」の浜口晃夫代表は、南海から住民へ説明がないことに不満を述べ「廃止は町づくりの根幹にかかわる」と話した。有志でつくる「貴志川町くらしと環境をよくする会」（奥村明春会長）の福場俊二地域幹事も「駅があることを前提に家を選び、生活してきた。鉄道以外の輸送手段は考えられない」と述べた。
高嶋洋子県企画部長は「お互いが知恵を出しコストを負担する必要がある」と主張し、木村哲文和歌山市企画部長は「民間事業者の参入を募りたい」と明言。中村慎司貴志川町長は「法律を変えてでも線路を守るようお願いしたい」と訴えた。
小野隆生同局鉄道部長は、それぞれに廃止時期を早める意思がないことを確認した。 |
| 読売新聞（2004.11.30） |
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南海電鉄貴志川線が来年10月で廃線の危機を迎えている問題で、国交省近畿運輸局は29日、廃線後のあり方などについて沿線住民や県、和歌山市や貴志川町から声や要望を聞く意見聴取を、大阪市の同運輸局で行った。
聴取には住民や公募の傍聴者ら約50人が出席。「貴志川線の未来を“つくる”会」の浜口晃夫さんが「南海側の一方的な論理で、突然の赤字部分切り捨ては納得できない。南海は撤退後の対応をきちんと住民に説明すべきだ。国も金銭的な支援をしてほしい」などと訴えた。また、「貴志川町くらしと環境をよくする会」の福場俊二さんは「撤退は不本意だ。住民の声を聞いてくれる会社に引き継いでほしい」と主張した。
さらに、県など自治体は「鉄道存続が最もふさわしい。公共交通機関の確保のために、最大限の努力をしたい」と述べた。 |
| テレビ和歌山（2004.11.29） |
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南海電鉄から提出された貴志川線の事業廃止届けに関し、国土交通省は今日、関係自治体や住民からの意見聴取を行いました。
大阪市の国土交通省近畿運輸局で行われた意見聴取には、県や和歌山市、貴志川町の関係者や鉄道存続を目指して活動している住民団体のメンバーらが出席しました。
意見聴取は、南海電鉄からの貴志川線の事業廃止届けを受け、鉄道が廃止となった場合の利便性の確保に関して、国土交通省が関係自治体や住民から話しを聞くもので、鉄道事業法に基づく手続きの一つです。
席上、住民団体の代表は、「企業の論理だけで一方的に廃止を表明され、行政や住民を無視するような南海側のやり方に納得できない。 環境面を考えても鉄道を残すべきで、国、地元自治体の決断にかかっている」と訴えました。
また、県の高嶋洋子企画部長は、「関係者すべてが、廃線の話がでるまで真剣でなかったことを反省しつつ、存在の大きい貴志川線の問題解決にあたりたい」と述べるなど、今後も関係自治体と住民が一体となって取り組む姿勢を示しました。
この問題については、国や南海電鉄を交えて、関係自治体が鉄道の運営収支を検討するなど協議を重ねる中、運営主体にと複数の企業から声が上がっています。
しかし、関係自治体の負担割合や赤字補てんの問題などの課題があり、新たな運営形態での見通しはたっていません。 |
| 和歌山放送（2004.11.29） |
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南海電鉄が来年9月いっぱいで貴志川線から撤退する届出を出したことを受け、国土交通省は29日、沿線の住民や自治体を対象に意見聴取を行い、住民からは鉄道存続に向けて訴える声が相次ぎました。
これは、鉄道が廃線になった際の公衆の利便の確保について鉄道法に基づいて国が意見を聞く場を設けたもので、意見聴取はきょう午後1時半から大阪市中央区の大阪合同庁舎にある近畿運輸局の会議室で行われました。
住民側からは「貴志川線の未来をつくる会」、「貴志川町くらしと環境をよくする会」の2団体、それに和歌山県、和歌山市、貴志川町の3つの自治体の代表が出席し、意見を述べました。
「貴志川線の未来をつくる会」では「通勤・通学客や高齢者の移動の手段が無く住民には精神面、金銭面、健康面で負担を強いられる」と住民の不安感を訴えました。
また、「貴志川町くらしと環境をよくする会」は「バスで代替輸送できる状況ではない」と鉄道の存続を訴えました。
一方、和歌山県側は「貴志川線の状況は大きいと認識している。関係者が互いに知恵とコスト負担する必要もある。最大限の努力していきたい」と述べました。そして、和歌山市側は「利用状況などからみても鉄道が最も有効な機関と考えている。運営主体については他の民間事業者の参入を呼びかけるが第三セクター方式は避けたい。南海側からの資産譲渡も含めて協力を得たい」とし、貴志川町の中村慎司町長は「どうしても鉄道で進めていきたい。続けたい気持ちでいっぱい」と述べました。
国土交通省ではきょうの聴いた意見を参考に貴志川線廃線後の交通環境について自治体や事業者との間の調整を行っていくとしています。 |
| わかやま新報（2004.11.25） |
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南海電鉄が来年9月末の撤退を表明している貴志川線について、鉄道関連の企業が、和歌山市などに経営を引き継ぎたい意向を打診していることが分かった。民間参入を歓迎する和歌山市、貴志川町、県三者は、企業の公募に向けて、南海からの資産譲渡額、行政支援の負担割合など国、南海も交えた協議を急ぐ。
関係者らの話によると、名乗りを上げている企業は複数あるという。すべて鉄道に関連する企業で、プロ野球参入などで話題の「IT関連の企業ではない」。
ただ、具体的に引き継ぎが可能かどうかは、同線が現在約5億円の赤字を出しているという状況から、南海の資産譲渡額、行政支援の負担割合、赤字の補填方法など決定した上での話。現段階では「現実味を帯びていない」としている。
市、町、県の三者では南海、国を交え、これまで6、7回協議会を開き、その中で赤字削減のシミュレーションを行っている。運賃を変更せず、経費部分のみで約半額の赤字削減が見込めているが「赤字をなくせる状況にはならない」という。
三者では年内にも協議会を開き、赤字部分を地元負担となった場合の負担割合など話を詰めて、できるだけ早い段階での参入企業公募を目指す。 |
| 産経新聞（2004.11.23） |
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南海電鉄が廃線を届け出た貴志川線（和歌山−貴志間）について、和歌山市の大橋建一市長は22日の記者会見で、鉄道を存続する場合の地元自治体の財政負担について、「一時的な負担は仕方ないが、採算の見通しの立たないものに対して、毎年負担していくことは難しい」と述べ、企業や第3セクターなどが南海から事業を引き継ぐ場合、行政が数年単位で赤字分などを負担することはできるが、恒常的な負担はできないという認識を示した。
また、貴志川線を引き受ける企業について、大橋市長は「いくつか声はあるが、そこが鉄道を運営できるのかなど、いろいろな難しさがある」として、まだ具体的な企業は絞り込めていないことを示唆した。
同市や県、貴志川町は国や南海電鉄を交えて、これまでに6、7回協議しているが、各自治体がどのような割合で財政負担をするかなどは、まだ決まっていないという。
地元自治体では貴志川線を引き継いでくれる企業などを探すため、引き受け先の公募も検討しているが、大橋市長は「公募するためには、南海がいくらで（線路や車両を）tばなすの化、赤字補填をどのようにして、行政がどれくらい負担するのかを示さないといけない」として、行政の負担割合などを決めてから、公募する考えを示した。 |
| 毎日新聞（2004.11.23） |
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南海電鉄が来年9月末での廃線を表明した貴志川線について、和歌山市の大橋建一市長は22日の会見で、引受先について数社の打診があることを明かし「なるべく早い時期に、募集を開始したい」と話した。
市と県、貴志川町、国交省近畿運輸局、南海電鉄の5者による赤字削減のシミュレーションでは、現在の年5億円の赤字を半分以下まで削減できる見込みになった。しかし、南海電鉄からの資産譲渡方法や各自治体の負担割合などが決まっておらず、協議を続けている。
大橋市長は「一時的負担は仕方がないが、（業績が）改善されないまま負担を重ねることはできない。更に検討した上で民間参入を呼びかけたい」と話した。
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| 読売新聞（2004.11.23） |
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南海貴志川線が廃線の危機に直面している問題で、和歌山市の大橋建一市長は22日、南海電鉄に代わる新たな経営母体として、「複数の企業が名乗りを挙げている」と定例記者会見で明らかにした。
大橋市長は、県や貴志川町、南海などとの協議に触れ、「かなりの額まで赤字を減らす運営収支のシミュレーションはできたが、それでも赤字が残る」とし、収支改善が見られない状態での長期的な行政負担は難しいことを説明。今後、▽行政支援の負担割合▽南海からの譲渡額▽赤字の補てん方法――などを具体化した上で、「なるべく早く参入企業の公募に乗り出したい」と話した。 |
| 和歌山放送（2004.11.22） |
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来年9月いっぱいで南海電鉄が撤退することが決まっている貴志川線の存続について和歌山市の大橋市長は22日、「運営する事業者の募集の前にクリアする条件が多くある」と述べ、存続にむけての方策が未だ不透明であることを示しました。
これはきょう開かれた定例会見で述べたものです。この中で、大橋市長は県などと運営収支のシュミレーションをする中で、南海電鉄が明らかにしていた年間5億円という赤字額は半分以下まで抑えられると述べさらに運営を呼びかける事業者も複数あるとしました。
しかし、事業者を募る前に南海電鉄が所有する線路や車両などの値段交渉や赤字額の更なる削減、それに運営主体の負担割合などクリアする条件を煮詰めることが必要だとして未だ具体的な方策は決まっておらず先行きが不透明であることを示しました。
ところで、和歌山市の負担割合について大橋市長は「一定額の負担は考えられるが黒字見通しのないものに毎年出していくことはできない」と述べました。 |
| テレビ和歌山（2004.11.22） |
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南海電鉄が国土交通省に事業廃止届けを提出した貴志川線について、和歌山市の大橋建一市長は、南海電鉄がどの程度の額で鉄道資産を提供するかや、県、貴志川町を含めた自治体の負担割合などの協議がまとまれば、経営母体となる民間事業者を募集する考えを示しました。
これは、今日開かれた定例の記者会見で大橋市長が述べたものです。
和歌山市や県、貴志川町では、南海電鉄が今年9月末に国土交通省に対し貴志川線の事業廃止届けを提出した以降も、国土交通省を交えて、路線の運営収支などについて検討を進めていて、南海電鉄がほぼ毎年計上している5億円の赤字を1億円程度に削減できるとのシュミレーション結果を得ています。
行政側では、鉄道の存続には、経営母体となる民間事業者が必要としていて、これまでに、事業者を募集する考えを示していた大橋市長は、「南海電鉄が鉄道資産をどの程度の額で提供するかや、赤字の補てんのあり方、また、県、貴志川町を含めた自治体の負担割合の３つ問題がクリアできれば、できるだけ早く事業者を募集したい」と述べました。
しかし、負担割合について大橋市長は、「市として一定額の負担は考えられるが、それを永遠に続ける訳にいかない」としていて、事業者募集は、関係機関の協議結果を前提としているため、鉄道存続は依然不透明な状況です。 |
| 和歌山放送（2004.11.16） |
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（一部抜粋）
和歌山市議会の公明党議員団はきょう、市の来年度予算編成について貴志川線の存続のためにJRと貴志川線の効果的な接続の研究を求めるなどおよそ110項目にのぼる要望を大橋市長に提出しました。
このうち、廃線問題で揺れる南海貴志川線の問題については存続に努め、JR各線と南海加太線や貴志川線を接続する等、総合輸送計画の研究に取り組むよう求めています。 |
| 朝日新聞（2004.11.5） |
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貴志川町の文化教室「ワイワイ人形劇」のメンバーらが、存廃問題で揺れる貴志川線をテーマにした人形劇を創作し、6、7両日に催される同町文化祭で上演する。貴志川線に乗った動物たちが沿線の魅力を伝える内容。同教室の講師は「子供から大人まで多くの人たちに劇を楽しんでもらい、貴志川線問題を考えるきっかけになってくれれば」と話している。
糸や棒などを使った操り人形の劇で、タイトルは「貴志川線、夢の電車で運動会」。タヌキの車掌が運転する電車が貴志駅を出発して物語は始まる。沿線で暮らしている動物たちが各駅で乗り込み、みんなで運動会に出かける。タヌキの車掌は各駅ごとに隠れた観光スポットや特産物などについて案内していく。
甘露寺前駅では、野鳥の公園にもなっている平池を、大池遊園駅では大池遊園のサクラを。西山口駅では、周辺でおいしいダイコン、ハクサイやミカンがとれることを紹介している。
車内販売された貴志川町特産のイチゴをみんなで食べたり、タヌキのおばさんがカメのお母さんに「貴志川線がなくなるって本当？」と話しかけたりする場面もある。
メンバーは同町内に住む主婦や会社員ら12人。脚本はみんなで練り上げた。「貴志川線の存続を直接訴えるのではなく、存続問題を考えるきっかけになるような物語に」と心がけたという。人形や大道具、小道具はすべて手作りした。
タヌキの車掌の人形を担当する男性（75）は元国鉄（現在のJR）職員。約30年間、車両検査の仕事に携わり、退職後、同町に住む。人前で話すのは苦手だが、小学生のころに貴志川線に乗って大池遊園の動物園に行ったことなど、大切な思い出と愛着があり、引き受けた。
「貴志川線の走る音が消えたらさみしいので、存続にできる限り協力したい。本番では大きな声を出して演技したい」と話している。
貴志川町文化祭の会場は、同町長原の町民体育館と生涯学習センター。人形劇は同センターで6日午後4時からと、7日午後2時からの2回上演。いずれも無料。 |
| 産経新聞（2004.11.2） |
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国土交通省は、南海電鉄から貴志川線（和歌山−貴志間）の廃線届出が出たのを受け、地元自治体や住民団体の代表者などから意見を聞く聴取会を、近畿運輸局（大阪市）で29日に開く。
意見聴取会は鉄道事業法に基づき開催するもの。国交省からは近畿運輸局の小野隆生・鉄道部長と清水信生・鉄道部監理課長が出席。地元自治体の県、和歌山市、貴志川町や地元住民団体の代表が「廃線になった場合、どのように困るのか」「もし廃線になった場合、代替交通機関や代わりに運営を引き継ぐ団体をどう探すべきか」などについて意見陳述する。
近畿運輸局では県などの要請があった場合、同局長を会長とする協議会を設置する方針で、国、地元自治体に南海電鉄を交えた形で、南海が撤退した後の代替交通機関の確保などについて協議を進める見通し。
聴取会は公開で、一般希望者の傍聴も受けつける。傍聴席は20席で、応募多数の場合は抽選。応募は往復はがきで〒540-8558 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 近畿運輸局監理課まで申し込む。15日消印有効。 |
